会社の解散と手続きと弁護士

法律の本

廃業の手続きや費用について

会社などで事業を行っている場合でも、事業の遂行状況によっては、会社の解散を検討するべき場合もあります。採算の合わない事業を、無理して維持しても、損失ばかりが大きくなることもあるからです。 この解散に関する手続きについては、商業上の登記の抹消と、関連団体への通知が必要になります。登記は法令上の義務ですが、関連団体への通知は、実務上の問題です。 これらの手続きについて、法令上のものでも、一つ一つの手続きはそれほど難しくはないのですが、整合的に進めるためには知識や経験が必要となります。社内に法務担当者がいればよいのですが、いない場合には、外部の弁護士などに依頼することになりますが、数十万円の費用が必要になります。

廃業と情報管理について

会社を解散する場合、その会社の債権者にとっては、債権の回収を急ぐ必要があるので重要な関心ごとです。しかし、債権者に集中して返済を迫られると、解散手続きや、残務整理に支障をきたす恐れがあります。 そこで、廃業の際には、その時期などに関して、情報管理を徹底することが必要になります。その点においても、手続きを依頼する場合には、身元の確かな弁護士などの専門家に依頼することが重要になるのです。 廃業に関する専門化というと、弁護士への依頼が主流でしたが、司法書士や行政書士など、法律関連の専門家は多種にわたります。 必ずしも弁護士に依頼することが必要であるわけではないので、案件や費用から、適切な依頼先を選択することが大切なのです。